マネービルダー(金融ニュースチェック)

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2016年05月

海外データでのクレジットカード不正利用

日本のクレジットカードの不正利用が、
海外の銀行から流出したカード情報で行われているそうです。

海外の銀行からの情報・・・

そんなもので、日本での不正利用が行われるなんて、
金融の犯罪は世界を股にかけて行われてしまうんですね。

そういうもので直接お金をどうこうするのではなくて、
不正カードでモノを買って、それを売って換金するというかたちでの犯罪も増えているそうです。

そうなると、モノになってしまえばどうにもしようがないですから、
取り締まるのも難しいですよね。

例えば、小型家電などを買ってリサイクル店で売って換金するとか、
商品券を買って金券ショップに売って換金するとかしているのでしょうね。

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偽造クレジットカードを使って、全国17都府県約1400台のATMのキャッシングで、なんと2時間の間に14億円もの大金が引き出されるという事件が起きました。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使われたようですが、この事件に限らず、最近はカードの不正利用が増えています。

 日本クレジット協会によれば、今年はクレジットカードの不正利用で、2年連続で被害が100億円を突破する見込みとのこと。

 中でも急増しているのが、盗んだカード情報で、ネットを使って買い物をして、これを換金するという手口。そのため、あらかじめ空き家を物色して、そこの住人と見せかけて品物を受け取るそうです。

(朝日新聞  2016年5月25日)
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銀行のすすめる生命保険

最近、金融機関で変額保険などを扱うことが増えているというのをときどきみます。

それは、金融商品とはまた異なり、
手数料収入があてにできるので、
金融機関としては有利な存在なのだとか。

消費者は、手数料はまあともかく、
その保険が自分にあったよい保険かどうかが何より大事だと思うので、
内容をよく検討さえすれば、金融機関がすすめる保険をかけてもいいのかも。

ただ、変額保険の場合は、
戻ってくるという額が高くなる場合も確かにあるけれど、
少なくなる可能性もないとはいえない。

つまり、リスクがある、
という事実をしっかり把握してから契約する必要がありますね。

沖縄の銀行でも新商品のひとつに生命保険が入っているそうです。

これも、そういった理由で導入されるものかわかりませんが、
良い商品であれば、販促を頑張るのも応援できます。

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 沖縄海邦銀行(上地英由頭取)は20日から、投資信託と生命保険の新商品の扱いを始める。投資信託は、日本の連続増配銘柄に投資する「日本連続増配成長株オープン」と競争力のある優良企業に投資する「優良日本株ファンド(愛称:ちから株)」の2商品。

 生命保険は通常の医療保険に加え先進医療、三大疾病による入院、通院によるガン治療などに対する保障を充実した「&LIFE 新医療保険Aプラス」。

(沖縄タイムス  2016年5月16日)
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電子マネーも投信も小さなロスを省く

学校の購買部で、長蛇の列ができるのを防止するために、
電子マネーの利用が呼びかけられたそうです。

レジでの混雑は、小銭を準備するタイミングにありますよね。
金額がわかってから数円を探してお財布をひらき、そこから時間をかけて、・・

となると、ひとつのお会計にかかる時間が
数分ずつ×800人でかなりのロスが生まれるわけですね。

それを緩和する最大のポイントは確かに電子マネーの利用かも。

電子マネーも、それぞれが好きな電子マネーを使えるのが理想ですが、
そうではなくてその場に決められた電子マネーを使うと、
圧倒的に時間の節約にはなりそうですね。

管理する側も楽になるし、
あらかじめ準備しておけて消費者としても便利になると思います。

いろいろな経済活動にはこの「ロス」の小さな積み重ねがポイントになるのかも。
投資信託を購入する際は、時間ではなくて、ひとつひとつは小さな手数料が積もって大きくなるとか。

FXの場合は、数分の判断ロスで損失につながることもあるでしょう。

やっぱり小さいからといって、ロスをそのままにしているのは結局損になるということですね。

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SFC生協書籍購買部の木村店長によると、一番の要因はレジで値段を提示されてやっと財布を用意する人が多く、現金の受け渡しに時間がかかってしまっていることだという。

生協側は対策として、混雑時に従業員が列の整理をしたり、電子マネーや財布の用意を声かけによって促しているが、効果はそこまで見られないようだ。生協食堂にも電子マネーの利用を促すポスターも設置されているが、その存在を認知している人がどのくらいいるかは疑問の残るところだ。

なお、日吉キャンパスでは、Suica・PASMO専用レーンの導入などを行っているが、SFCではその予定はないとのこと。

SFC CLIP編集部は過去に現金と電子マネーにおける支払い時間の差を独自に調査しており、電子マネーのほうが10秒以上早く会計がおわるという結果がでている。

(SFC CLIP- 2016年5月13日)
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サラリーマンと不動産投資

不動産投資の人気が高まっているということですが、
物件自体を買って投資するなら、
自分の生活が安定している人のほうがやりやすいですよね。

物件を購入するためにいちばん重要なのは、
購入者が安定した収入を得ているかどうか。

ローンも、そういう人じゃないと組めないので、
サラリーマンにはうってつけの投資案件といえるでしょう。

今年度何百万の収入があるとかじゃなくて、
勤続年数などの信用条件があるのが、サラリーマンの強みですから、
それを生かさない手はないと思います。

きちんと払っていく中で、
家賃収入が得られて少しずつ取り返していけると思えば、
先に大きめのローンを払っても支払い甲斐があるというものですよね。

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サラリーマンは不動産投資をするのに有利な立場
このように、益々不安定な経済環境に対して、株式、債券、投資信託、FXなど金融商品への投資をして、自己防衛を図る人々も多いが、特に最近サラリーマンに人気なのが、不動産投資である。

最初の関門として、多くの投資家は、まず多額の頭金を用意する必要があると考えるのが普通だと思うが、その点は、属性次第にもよるが、最低10万円の投資金額から始めることが可能だ。金融機関が見る属性は、投資家の勤務先、手持ち資金もしくは年収、勤務期間などで判断される。しかし、サラリーマンは、不動産投資を始めるのに一番大切なこと、すなわち「信用」を武器に金融機関から融資を受けることができる、大変有利な立場なのだ。

(ZUU online- 2016年5月5日)
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